登記手続きを行う

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家づくり全体の流れ

登記手続きを行う


建物の登記手続きや管轄市区町村への住宅表示申請などが必要です。また、ローンを活用する場合は、抵当権設定登記も必要となります。建物の登記は、入居後1カ月以内に行って下さい。

登記手続きは、一般的に施工業者が代行して行ってくれます。地区によっては住居表示申請が必要な場合もありますので、役所に確認してください。


新たに分譲地を購入し、建物を建てた場合の登記手続きを自分で行う場合

 ① 土地の登記・・・土地の所有権が変わったことの手続
 ② 建物の登記・・・新しく出来た建物の所有権に関する手続
 
土地の登記

分譲地(宅地)を購入した場合、宅地の所有権を売主から自分に移転させる登記である「所有権移転登記」の手続が必要になります。この手続は、基本的に、売主と買主が共同で登記することになります。

(必要な書類)

 ・登記申請書・・・法務局にサンプルがありますので、参考にして作成してください。
 ・住民票・・・買主側で用意する書類です。
 ・印鑑証明書及び登記済証・・・売主側で用意する書類です。
 この他、分譲地の売買契約書などの「登記原因証明情報」が必要となります。

 また、土地の登記には登録免許税が必要です。

 
建物の登記
 
建物の登記は2つの手続が必要です。
 (1) 建物の表題登記
 (2) 所有権保存登記

(建物の表題登記)

登記申請者は、土地の場合と違って建物の所有者が単独で行います。また、用意する書類も違います。登記申請書はこの場合も必要ですが、他のものが違います。

○ 申請書の写し(登記済証の交付を希望しない場合は、写しは不要)
○ 所有者の住民票
○ 建物が土地のどのような位置に建築されているかを示す図面
○ 建物の床面積を表した図面
○ 登記の申請者に所有権があることを証明する書面

 ※ 所有権があることを証する書面については、様々な事案によって異なりますので、詳しいことは最寄りの法務局でご確認下さい。 なお、建物の表題登記は、土地の登記と違って登録免許税はかかりません。

(所有権保存の登記)

登記申請者は、建物の所有者となります。 必要な書類は「登記申請書」と「申請書の写し」(登記済証の交付を希望しない場合は写しを添付する必要はありません)、所有者の「住民票」です。
この登記には登録免許税が必要になります。しかしながら、一定の要件(建物を住宅専用家屋として新築し、そこに住む場合が該当)を満たす場合は、市区町村役場の税務担当課で証明してもらうことができます。その証明書を提出して申請すれば、登録免許税は安くなります。




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