設計・工事監理契約を結ぶ

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設計・工事監理契約を結ぶ


 
本来契約は、敷地・地盤調査を依頼した段階で結ぶのが一般的ですが、実際の所は建て主、設計側の双方が十分信頼関係を構築したと思われる次期に「建築士業務委託契約」を結ぶのが理想的でしょう。

たまに、正式な契約を結ばずに進める場合もありますが、建て主・設計側双方の「けじめ」の意味や、予期しないトラブルを避けるためにも契約書を交わすことは重要です。

「建築士業務委託契約」を結ぶ目的は、設計側が、設計・監理業務の内容を委託者である建て主に説明するとともに、お互いの責任と権利・義務をあらかじめ明らかにすることで、設計側との相互の誤解によるトラブルを防ぎ、建て主の安心感を高めることにあります。

 しかし、実際の住宅建築工事では、工務店や不動産業者の下請けとして設計事務所が家づくりに参加し設計・監理業務を行う事が多いため、この契約を結ぶ機会は余り経験しないのが一般的となっています。住宅の場合、「建築士業務委託契約」を結ぶ事があるのは直接設計事務所に設計・監理を依頼した場合のみとなります。

 尚、契約書の種類は委託を受ける業務の内容や範囲により「建築設計・監理業務委託契約書」 「建築設計業務委託契約書」「建築監理業務委託契約書」といった種類があります。

ちなみに工事施工業者と結ぶ「工事請負契約」と「建築士業務委託契約」は全く別の契約です。この2つの契約を建て主がそれぞれ結んだ場合は、建て主は、工事業者と設計事務所を別々に雇った事になり、工事施工業者と設計事務所は自分の結んだ契約に基づき相互に監視と助言を行う関係となります。

この場合、例えば国の司法・行政・立法の三権分立の様な関係が、建て主を含んで形成されます。

実際は、建築士業務委託契約を結んだ場合は設計事務所は若干“建て主寄り”になる傾向が強く、「建築士業務委託契約」を結ばない場合は“工務店や不動産業者寄り”となるのが通常です。

この三権分立的な仕組みが欠陥住宅等のトラブルを事前に防ぐ為に現状では最良の方策と言われています。



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