適正な住宅予算を考える

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家づくり全体の流れ

適正な住宅予算を考える


 
住まいづくりは、非常に現実的なものです。やはりどうしても必要となるのが頭金(自己資金)です。理想的には総予算の30%程度は用意したいところです。

自己資金以外は、借り入れが必要になります。しかし、当然ですが借り入れが増えるほど、金利を含めた返済に負担がかかります。家計と相談しながら、「いくら位なら返済できるか」をしっかり考え、余裕をもった返済計画が必要です。

また、住まいには、家自体の工事費以外にも、意外とお金がかかりますので、その点もしっかり押さえておく必要があるでしょう。(外構工事費、諸経費、税金等)

また、住宅ローンにも様々な形態があります。「公的融資」「準公的融資」「民間住宅ローン」など。それぞれの情報を事前に入手し、勉強しておくことが大切です。


「公的融資」

公的融資には住宅金融公庫の融資(公庫融資)、年金住宅融資(年金融資)、財形住宅融資(財形融資)の3種類があります。このほか各自治体が扱う自治体融資も公的融資の一種ですが、自治体ごとに制度が異なるのでここでは省略します。

公的融資のなかでも最もポピュラーな存在といえば公庫融資です。70歳未満で毎月返済額の5倍以上の月収のある人ならだれでも申し込めます。一方、対象となる住宅には土地や建物の広さのほか、公庫が定める建築基準を満たすなど細かい条件が付きます。ただ、基準のハードルはそれほど高くないので、広さの条件さえ満たせば融資を受けることは難しくはありません。

融資額は住宅の広さや所在地などで細かく決められているほか、バリアフリーや省エネなど一定の工事を伴う場合は割増融資も利用できます。ほかに収入による制限もあり、年収が800万円以下なら価格(または建築費)の8割まで借りられますが、800万円を超える人は5割までしか借りられません(給与収入のみの場合)。

公庫融資の魅力はなんといっても長期固定の低金利で借りられるところです。


「準公的融資」

準公的融資の代表は、なんといっても【フラット35】です。【フラット35】とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンのことです。
長期固定金利住宅ローンは、資金のお受け取り時にご返済終了までのお借入金利、ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。


「民間住宅ローン」

都銀、地銀、信用金庫などが持っている独自の住宅ローンのことです。それ以外にも、損害保険会社やろうきん・JAなども融資を行っています。
金融機関ごとに、ローンの特徴がありますので、資金計画を立てられる際には、事前に相談されるとよいでしょう。



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